相続を一切相続しないこと
相続財産にマイナス財産（借金）などが多いときによく行われる。
相続開始（被相続人の死）を知ったときから3カ月以内に家庭裁判所に相続放棄申述書を提出する必要がある。
相続放棄がされた場合には、はじめから相続人でなかったものとして扱われます。
相続の放棄者であっても、被相続人から特定財産の遺贈を受けたり生命保険金を取得して、相続税の納税義務が生じることがあります。この場合には下記の規程は適用されません。
- 生命保険金等の非課税
- 死亡退職金の非課税
- 債務控除（ただし、相続放棄者が被相続人の葬式費用を負担した場合には、その負担費用の控除が認められます。
- 相次相続控除
